利用規約

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第1章：総則

第1条　適用範囲

1. この「SHARK CTI提供利用規約」（以下、「本利用規約」といいます。）はシャーク株式会社（以下「弊社」）が提供するSHARK CTI及びこれに関連するサービス、並びに関連機器の販売等（以下「本サービス」）に関し本サービスの利用申込をした者及び本サービスを利用する者（以下、「お客様」）と弊社との全ての関係について適用されるものとします。
2. お客様及び弊社は、本利用規約を誠実に遵守する義務を負います。
3. 本利用規約の定めと異なる合意（以下、「特約」といいます。）を行なう場合は、見積書・注文書・発注書等に記載の見積り要件に記載するか、または、別途、契約書面を取り交わすものとします。
4. 前項の特約を除き、本利用規約の内容と、その他の本利用規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条　本利用規約の変更

弊社は、お客様へ事前に通知したうえで、お客様の事前の承諾なくして本利用規約を変更することがあります。 この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本利用規約によるものとします。

第3条　弊社からの通知

1. 弊社からお客様へのすべての通知は、本利用規約に別段の定めのある場合を除き、お客様が指定した電子メールの送付、弊社ホームページ上への一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行なわれるものとします。
2. 前項の通知が、ホームページ上の掲示による場合は弊社ホームページ上にアップロードされ一般的に閲覧可能となった時点で、電子メールの送付による場合は弊社が発信した電子メールがお客様の指定した電子メールアドレスの属するメールサーバに到達した時点で、通知の効力を生じるものとします。
3. 弊社ホームページ上の掲示場所はhttps://cloudcti.jpとし新しい日付のものを優先するものとします。
4. お客様は、随時弊社ホームページの閲覧及び電子メールの受信確認を行なう等により、弊社からの通知の有無及びその内容を遅滞なく確認する義務を負うものとします。
5. 本条に定める弊社からの通知がなされた後、お客様が本サービスを利用した時点で、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第2章：サービス

第4条　サービスの構成

1. 本サービスの実施を前提とした初期導入サービスは、弊社がお客様との間で個別に合意した場合を除き、本サービスに含まれないものとします。 
2. 本サービスは、インターネット回線を利用したIP電話サービス、SIMを利用した携帯電話を含む機能提供サービスであり、お客様が使用するインターネット専用線・公衆回線等（以下「回線等」といいます。）を非独占的に利用することにより行なわれます。
3. 本サービスは、インターネット回線や携帯電話通信を利用して提供され、インターネット回線や通信帯域の混雑状況により品質が低下したり、切断されたりする可能性があります。また、本サービスはお客様のセキュリティを完全に保証するものではありません。
4. 本サービスのサービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、弊社が別に定めるところによるものとします。
5. 弊社は、お客様に対して広告情報等を電子的手段により提供できるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
6. 弊社は本サービスについて、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を要せずに、本サービスに関する内容の全部又は一部を変更・追加・終了することができるものとし、当該追加・変更・終了によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。また、これに伴ってお客様又はその他の第三者に生じた損害につき、弊社はその責任を負わないものとします。 

第5条　利用環境等

1. お客様は、自己の責任と負担においてISP（インターネットサービスプロバイダー）利用契約をはじめとした本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等（パソコン、サウンドカード、ヘッドセット、マイク、ソフトウェア等の一切を含みます。）を準備するものとします。
2. 弊社は、お客様が弊社から購入した機器を除き，本サービスの利用に必要となる通信環境や機器等の内容として弊社が定めたものも含め、お客様が準備した機器の動作等すべてに関し、一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないものとします。

第3章：本サービスの利用手続き

第6条　本サービスの申込

1. お客様及び本サービスの実施を前提とした初期導入サービスを希望する者は、弊社所定の方法により本利用規約に同意したうえで、本サービス及び本サービスの実施を前提とした初期導入サービスの申し込みを行なうものとします。
   ただし、弊社において本サービス及び本サービスの実施を前提とした初期導入サービスの申込を受け付けるために必要な機器の新設・対応等につき業務の遂行上または技術上著しく支障がある場合、または、弊社における確認審査の判断としてサービス提供が難しい場合には、当該申込を受け付けない場合があります。
2. 本利用規約に同意のうえ、オンラインサインアップの方式により本サービスの申込を行なう場合、弊社所定のフォーマットに従い必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックし弊社にお客様情報を送信することにより申込みを行なうものとします。
3. 書面により申込みを行なう場合、弊社所定の書式に必要事項をご記入の上、弊社宛に郵送、若しくはPDFを電子メールにて送付することにより申込むものとします。
   なお申込書の取得は弊社宛に電子メールinfo@cloudcti.jpにて事前に請求するものとします。
4. 本サービスの申込み内容によっては、対面販売及び顔写真付きの身分証明書の提出を要する弊社所定の手続きによる利用契約の申込を行なうものとします。
5. お客様は以下を確認の上、本サービスの利用を申し込むものとします。
   • 本サービスの利用は１カ月単位かつ最低利用期間は１カ月とし日割り計算はいたしません。
     また、第7章で規定される解約手続きが実施されない場合には自動的に契約が同一条件で継続されるものとします。
   • 本サービスの利用契約にかかる利用料金等の課金は弊社が別に定める場合を除き、暦の１日から末日までの１カ月単位として行なわれるものとし、月中の解約による精算を行なわないものとします。

第7条　契約の締結

1. 本サービスの契約は、弊社が前条に規定する申込を承諾し、弊社において利用登録が完了した日（以下、「登録日」といいます。）に成立するものとします。
2. オンラインサインアップの方式により申込を行なった場合、当該システム上で登録が完了した日をもって登録日とします。
   弊社は当該システム上にて登録が完了した後、電子メールによってアカウント及びパスワードを通知するものとします。
3. 弊社所定の書面による申込を行なった場合、弊社は申込書受領後、所定の手続きを経た上で登録を行ない、当該手続が完了した日をもって登録日とし、アカウント及びパスワードを電子メールで通知するものとします。

第8条　申込の不承諾

1. 弊社は、お客様が以下の項目に該当する場合、当該利用申込を締結しない場合があります。
   1. お客様が、過去にお客様としての資格取消が行なわれている場合。
   2. 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
   3. お客様の指定した預金口座・郵便貯金口座（以下、「支払口座」といいます。）が、名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、サービス料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
   4. 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けているもしくは受けた場合。
   5. 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。
   6. 公租公課の滞納処分を受けている場合。
   7. 社会通念上、不適切な利用である事が合理的に判断できる場合。
   8. 弊社与信審査の結果、与信上の問題にて不適当と判断する場合。
   9. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力（以下、暴力団等という）、公共の福祉に反する活動を行なう団体及びその行為者である場合、または反社会的勢力であった場合。
   10. その他、弊社がお客様へ本サービスを提供するには不適当と判断する場合。

第4章：利用料金等

第9条　利用料金等

1. お客様は、弊社又は弊社が提携する料金回収代行業者（以下、「回収代行業者」といいます。）が別に定める条件及び方法に従い、本サービスのサービス料金（以下、「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
   また、お客様は、回収代行業者を通じて利用料金等を徴収することを承諾するものとします。
2. 利用料金等は、第3章第7条で規定される登録日の当月の初日を起算日とします。
3. 初期費用は、前項の利用料金等の起算日に該当する月の利用料金等と合算して請求するものとします。
4. 利用料金等の支払に関し、お客様は本利用規約に定める諸規定に従うものとします。
5. 弊社は利用料金等について、これを随時改定することができるものとし、お客様は自らの責任において、その改定を確認する義務を負うものとします。
6. お客様は利用料金等の支払方法として、弊社又は回収代行業者が指定する銀行口座への振込、銀行口座からの引き落としのどちらかを選べるものとし、弊社又は回収代行業者が指定する所定の方式で登録するものとします。
7. サービス料金等の決済は、銀行口座指定引落しの場合、毎月、弊社が指定する締め日までに発生した利用料金等を集計し、当該金額を引落し期日に引落すことにより行ないます。
   請求書による弊社または回収代行業者指定銀行口座へ振込みの場合、弊社が指定する締め日までに発生した利用料金等を集計し、指定期日までに、弊社又は回収代行業者指定銀行口座へ振込みとなります。
8. お客様は、弊社がサービス料金等の徴収目的に必要な範囲で、お客様の氏名、住所、電話番号、ご担当者名、ご担当者役職、Emailアドレス、指定銀行口座情報、お客様が支払うべき利用料金等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
9. 本条第６項の決済について、お客様と弊社又は回収代行業者との間に生じた紛争を理由としてお客様が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、弊社は、事前に通知することなく、本サービスの利用を中断することができるものとします。
10. 弊社は、お客様の月間の利用料金等が、１IDあたり30,000円を超過した場合、または超過する可能性があると予想される場合、必要に応じお客様に対し利用保証金をお預かりすることができるものとし、利用保証金の金額は弊社が個別に定めるものとします。なお、利用保証金には利息を付さないものとします。
11. 前項の利用保証金は、サービス料金等の支払債務の履行がなされなかった場合に、利用料金等に充当されるものとします。
12. 弊社より、利用保証金の納付に関する通知をし、弊社指定期日までにその納付がお客様においてなされない場合、弊社は事前に通知することなく、本サービスの利用を中断又は取り消すことができるものとします。
13. 本条第9項、及び第12項の規定に従い本サービスの利用を中断した場合、各項に定めるそれぞれの紛争が解決され、利用料金等又は利用保証金が弊社に支払われるまでの間は、弊社は当該契約者に対して、本サービスを提供しないものとします。
14. 弊社は、お客様の支払に対しては領収書を発行ないたしません。

第10条　利用料金等のお支払

1. 弊社から各金融機関への請求時期、弊社または回収代行業者の請求書によるお振込支払、機器購入代金のお支払は次のとおりとします。
2. ただし、お客様が利用される本サービスの内容ないし弊社の請求処理の都合により、請求等が翌月以降となる場合があります。
   • 請求書によるお振込の場合：当月分の請求書記載の金額を翌月末日（金融機関の非営業日の場合は直前の営業日）までに弊社指定の銀行口座にお支払い頂きます。振込手数料など支払費用はお客様の負担とします。
3. 弊社または回収代行業者がお客様に対して請求書を発行する場合、毎月15日までに発行するものとし、お客様は、請求書が電子メール送信の方法によって交付されることに同意するものとします。
4. サービス料金等の回収は決済代行事業者が代行する場合がございます。
5. 機器購入の場合、お支払い方法に係わらずお支払確認後の発送となる場合がございます。
6. お客様は、本サービスにおける決済方法として指定した支払口座について以下の行為を行なってはならないものとします。
   1. 支払口座の氏名等を偽称する行為。
   2. 他人の銀行口座を使用する行為。
   3. 決済方法に関する書類に虚偽の内容を記載する行為。

第11条手数料負担

銀行振込によって発生する手数料はお客様負担とします。

第12条消費税負担

本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様がこれを負担するものとし、お客様は利用料金等に、当月分の締め日における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を一括して弊社に支払うものとします。
弊社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。

第13条過小支払

お客様が振込手数料を引いてサービス利用料を振り込んだ場合や請求料金より少ないサービスサービス料金を支払った場合、弊社は支払が正当に実施されていないと判断し本サービスを停止できるものとします。

第14条支払延滞利息

お客様が本サービスの利用料の支払期限を過ぎても履行しない場合、お客様は支払期限翌日から支払前日までの日数に年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として当該遅延利用料に加算されるものとします。

第5章：お客様の義務等

第15条　ログインID等の管理

1. お客様は、本サービスで発行された管理者ID、パスワード及び設定データを第三者に漏洩しないよう適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
   正しいID及び正しいパスワードを用いたログインがなされた場合は、弊社はお客様もしくはお客様から承諾を得た者による行為とみなします。
   お客様が単純・安易なパスワードを設定していた、管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等によってログイン情報が万が一不正利用され、または機能を不正利用され、損害が発生した場合、弊社は一切その責任を負いません。
2. 設定内容及び本サービスを利用して発生した履歴情報・録音情報等については、お客様側で適切にバックアップを実施することとします。
   お客様側でバックアップを実施しなかったことによるデータ喪失等について、弊社は一切その責任を負いません。

第16条　届出事項の申請・変更

1. 弊社に対して虚偽のない届け出をするものとします。
   弊社への届出事項に変更が生じた場合、お客様は弊社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
2. 前項に定める変更通知がなされなかったことにより、弊社からお客様への通知、書類等が遅着または不到達となった場合、弊社はその責任を負わず、お客様は本規約に定める責務を履行するものとします。

第17条　権利等の処分の禁止

お客様は、弊社の承認を得ずにお客様として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第18条　禁止事項

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると弊社が判断する行為をしてはならないものとし、かかる禁止事項に該当する場合、弊社はお客様の本サービス利用権を停止し、原則としてお客様への事前通知をもってサービスを停止します。
   また、発生した損害・賠償・責任はすべてお客様に帰属し、弊社はその一切の責任を負わない事とします。
   1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
   2. 公序良俗に反する行為
   3. 本サービスに関して弊社に虚偽の申告を行なう行為
   4. 当社の円滑な業務運営及び本サービスの提供を妨げる、又は妨げる恐れのある行為
   5. 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の趣旨及び目的と異なる目的で利用する行為
   6. 弊社、本サービスの他のお客様またはその他の第三者に対して故意または過失により不利益や悪影響を与えるような行為
   7. 弊社、本サービスの他のお客様またはその他の第三者の知的財産権（著作権を含む）や所有権その他の権利または利益を侵害する行為
   8. 第三者の個人情報その他プライバシーに関する情報を不正に収集、開示、又は提供する行為
   9. 本サービスの著作物等の一部または全部を修正・改造・流布する行為
   10. 本サービスの運営を妨害・阻害する恐れのある行為
   11. 本サービスの他のお客様のIDまたはパスワード等を利用する行為またはその入手を試みる行為
   12. 通信機器の無断譲渡及び貸し出し行為
   13. 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える行為
   14. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
   15. 他のお客様のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはその恐れのある行為
   16. その他、弊社が不適切と判断する行為

第6章：弊社の義務等

第20条　サポート体制

1. 弊社は、お問い合わせ対応及び障害対応については、平日のみ10時から18時迄の間での対応とします。
   弊社は、当該対応において最善の合理的な対応を実施しますが、発生している全ての問題が解決することを保証するものではありません。
2. 第三者がサーバに不正に接続等を行なったことによりサーバデータの全部又は一部が消失するなど、本サービスに障害が発生した場合、弊社は本サービスの復旧に務めるものとします。

第21条　機器の保証等

1. 機器の保証、アフターサービスは弊社から購入した機器に限り、これ以外の機材について弊社は一切の保証をしないものとします。
   1. 当該機器の保証は、「SIPフォン保証規定」に基づくものとします。
   2. お客様が保証規定に基づいて代替品の送付を受けた場合、お客様は、代替品受領後14日以内に機器を弊社に対して返送するものとします。
      この場合、送料着払いの方式によって発送することができるものとします。
   3. お客様が、前項の期日までに前項の発送をしない場合、弊社に対し、違約金の支払義務を負うものとします。
      違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額及びその消費税相当額の合計額とします。銀行振込手数料等違約金の支払に関する費用はお客様の負担とします。

第22条　情報の保護等

1. お客様は、利用申込を行なった際に弊社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報をお客様の同意なく開示することを承諾するものとします。
   1. 本人の同意がある場合
   2. 第三者の生命・身体・財産の保護、または未成年者の健全な育成のために個人情報の開示が必要であると弊社が判断し、かつ、お客さまの同意を得ることが困難なとき
   3. 行政機関・司法機関から捜査または調査協力依頼を受けたとき
   4. その他、弊社が公共の福祉及び安全の確保・維持に必要であると判断したとき
   5. 本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため
   6. 弊社に対し支払うべき料金の決済を行なうために、回収代行業者その他の決済またはその代行を行なう事業者に開示する場合
   7. 弊社が行なう業務の一部を第三者に委託する場合
   8. 弊社が利用する決済機関から、然るべき手続きに基づいてお客さま情報に関する照会を受けたとき
   9. 弊社の権利行使に必要な場合
   10. 通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合
   11. 弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
   12. 弊社が分社するとき、または然るべき事由によってその営業権の全部または一部を第三者に譲渡するとき（分社・営業権譲渡にあたっては、実施の2カ月前迄に全ユーザに対する事前通知を行ないます）
   13. 弊社が特定の目的に基づいて個人情報・お客さま情報の第三者提供を企図し、当該事案に関するお客さまの事前承諾が得られたとき
   14. 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
2. 本条に定めるほか、個人情報等の取扱については、別途弊社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第7章：本サービスの利用停止・中断・終了等

第23条　お客様による解約

お客様が本サービス及び付帯するオプションを解約する場合は、解約希望月を当社の定める方法によって解約の申請を行ないます。
解約申請月の末日が弊社休業日である場合、解約締め日は前営業日となります。
解約締め日以前に申請があったものについて、解約希望月月末に解約処理を行ないます。
解約日による日割りの利用料返還はいたしません。
サービス解約時には、弊社はお客様の設定データ及び履歴データを自動的に削除します。

第24条　サービスの利用停止及び弊社による契約解除

1. お客様が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該お客様にかかる本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
   1. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   2. 理由の如何を問わず、お客様が指定した支払口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合
   3. 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合
   4. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合
   5. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   6. 利用申込に際し、虚偽の申告を行なったことが判明した場合
   7. 本利用規約に規定される禁止事項に該当する行為を行なった場合、又はこれにかかる行為を行なう恐れがあると弊社が判断した場合
   8. 利用料金等の支払遅延又は不払があった場合
   9. 弊社による本利用規約の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合
   10. 自ら又は第三者を利用して他人の業務を妨害した場合又は妨害する恐れのある行為をした場合
   11. 自ら又は第三者を利用して他人に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合
   12. 自ら又は第三者を利用して他人の名誉信用等を毀損し又は毀損する恐れのある行為をした場合
   13. 本利用規約に違反した場合利用契約の継続が不適切であると弊社が判断した場合
2. 前項に基づきサービスを停止した場合でも、最終利用月のサービス利用料の支払義務は残るものとし、また既に支払われたサービス料金の返還はいたしません。
3. 本条に基づきサービスを停止したことによってお客様に損害が発生した場合、弊社は一切その責任を負いません。

第25条　違反行為への対応

1. 弊社は、お客様が本利用規約に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
   1. お客様が本利用規約に違反する行為の中止要請、及び同様の行為の再発防止を要請します。
   2. 紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
   3. お客様の本サービスの利用を停止、又は本サービスの利用契約を解除します。

第26条　反社会的勢力との関係を理由とする契約の解除

1. 弊社はお客様及びその関連会社が以下の各号の一にでも該当する場合、何らの催告を要せず本規約及びその他本サービスにかかる契約（以下、本契約）を解除できるものとします。
   反社会的勢力とは暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者とします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められると
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
   6. 暴力的及び脅迫的な要求行為・法的な責任を超えた不当な要求行為・風説の流布により相手方の信用を棄損するとき
2. 前項により本契約を解除した者は、解除により発生した被解除者側の損害を賠償する責任を負わない。
   また、本契約の解除により解除者側に損害が発生した場合には、被解除者側は解除者側の損害を賠償するものとします。

第27条　サービス内容等の変更、終了

1. 弊社は、本サービスの健全な遂行・運用に必要かつ合理的と判断した場合には、お客様への事前通知をもってサービスの内容及び料金を変更することができるものとします。
2. 弊社は、弊社の都合により、本サービスを3カ月前のお客様への事前通知をもってサービスを終了することができるものとします。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行なった措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第28条　本サービス提供の中断

1. 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
   1. メンテナンス（緊急メンテナンスを含む）に伴う停止
   2. 不正アクセスや大量のパケット受信によるDoS攻撃による停止
   3. 未知または原因不明のアプリケーション不具合による停止
   4. 冗長システムのHA機能等での自動切替による停止
   5. お客様環境及び接続回線（インターネット回線・VPN回線・専用線・本サービス接続通信事業者回線）等、弊社の管理対象外の問題・事由に起因する停止
   6. 法令等による規制・火災・停電・天災地変・戦争・暴動・突発事故・第三者からの攻撃等の不可抗力による停止
   7. その他、運用上あるいは技術上の理由により弊社が本サービスの一時的な中断が合理的に必要と判断した場合
   8. お客様が本サービスの利用規約に違反したことによる停止
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に、緊急やむを得ない場合は事後速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの提供を中断したことにより、お客様又は第三者が被った損害について、本利用規約に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。

第8章サービス運用・サービス品質等

第29条　サービス運用

1. 本サービスは設備の点検・メンテナンスその他やむを得ない事由により、お客様への事前通知をもとにサービスの停止を行なうことがあります
2. サービス停止を伴うメンテナンスの場合には3営業日前にお客様への通知を行ないます。
   通知については原則として事前通知となりますが、天災地変、火災、停電などの不可抗力により弊社が本サービスの運営・遂行上の支障があると判断した場合、及び突発事故等の場合は事前通知を省略できるものとします。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行なった停止によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、弊社は一切その責任を負いません。
4. 弊社は、本条に基づき弊社が行なった措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第30条　サービスレベル

1. 本サービスの特徴として、インターネットからの接続を許可することによってより自由度の高い運用が可能となっております。
   その反面セキュリティ機能は既に導入済みですが、不正アクセスや大量のパケット受信によるDoS攻撃等不確定な要因も多々あり、様々な外的要因で障害が発生する可能性があります。
2. 本サービスは、本サービスへの経路としてインターネットを選択できるサービスとなっています。
   お客様が接続経路としてインターネットを利用する場合には、インターネットの接続回線の状況によっては、音質低下または音声切断の可能性があります。
   また、その場合、通信内容のセキュリティが保証されるものではありません。

第31条　ハイセイフティ用途

本サービスは一般事務、通常業務において利用されることを想定して設計・運用されているものであり、生命に関わる緊急連絡の窓口用途など、極めて高度な安全性及び信頼性が要求され、仮に当該安全性及び信頼性が確保されていない場合、直接生命、身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下、ハイセイフティ用途）に使用されるよう設計・運用されていません。
ハイセイフティ用途にて本サービスを利用したことにより発生するお客様の損害に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第9章損害賠償等

第32条　損害賠償の範囲

1. 弊社が本サービスの利用に関しお客様に対して損害賠償の責任を負う場合、弊社が負担する損害賠償額の上限はお客様が弊社に支払う１カ月分の利用料を上限とします。
2. 弊社は、前項の損害賠償の履行に代えて、同等のサービスを同期間無償で提供することによって行なうことができるものとし、この場合金銭による賠償義務を免れるものとします。
3. 弊社の故意または重大な過失による債務不履行の場合には、前項の規定は適用しません。
4. 本条に基づき負う損害賠償責任においては、直接かつ現実に生じた損害のみを賠償するものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益にかかる損害について弊社は賠償責任を負わないものとします。

第33条　免責

1. 弊社の債務不履行によるものを除き、弊社は、本サービスを利用したこと、または利用できなかったこと等に起因するお客様の損害について一切その責任を負わないものとします。
   また、本サービスのアプリケーション不具合・故障・不正侵入等によってお客様のデータが毀損・漏洩した場合も、弊社はその責任を負いません。
2. 弊社は、お客様の行為については一切責任を負わないものとし、お客様が本サービスを通じて他のお客様その他の第三者に損害を与えた場合、第三者との間で紛争が発生した場合、当該お客様は自らの責任と費用において問題を解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10章附則等

第34条　準拠法

本利用規約の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。

第35条　管轄裁判所

利用規約及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。

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